9501 東京電力 HD

時価

1兆5764億円

PER 予

6.36倍

2010年以降

赤字-231.32倍
（2010-2023年）

0.44倍

2010年以降

0.14-2.58倍
（2010-2023年）

0%

ROE 予

6.88%

ROA 予

1.74%

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）、電気事業営業費用

【期間】

年度	原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）		電気事業営業費用
2009/12	119億		3.19兆
2010/12	-		3.45兆	+7.9%
2011/12	-		3.72兆	+8.1%
2012/12	-		4.25兆	+14.1%
2013/12	-		4.37兆	+2.9%
2014/12	-		4.45兆	+1.9%
2015/12	-		3.87兆	-13.2%
2016/12	-		3.39兆	-12.3%
2017/12	-		3.66兆	+8%
2018/12	-		4.1兆	+12.1%
2019/12	-		4.17兆	+1.6%
2020/12	-		3.74兆	-10.4%
2021/12	-		3.15兆	-15.7%
2022/12	-		5.35兆	+70%
2023/12	-		4.35兆	-18.7%

2009年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: 119億
電気事業営業費用: 3兆1938億

2010年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 3兆4456億

2011年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 3兆7245億

2012年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 4兆2479億

2013年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 4兆3709億

2014年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 4兆4527億

2015年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 3兆8663億

2016年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 3兆3911億

2017年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 3兆6608億

2018年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 4兆1039億

2019年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 4兆1704億

2020年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 3兆7350億

2021年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 3兆1473億

2022年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 5兆3511億

2023年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
電気事業営業費用: 4兆3525億