- #1 ガバナンス（連結）
また、当社の社長を委員長とするESG委員会にて定期的にESG課題について審議しており、リスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、当社の取締役会等で活発な議論を行っている。
[東京電力
ホールディングス株式会社の体制]
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、当社の社長を委員長とするESG委員会にて定期的にESG課題について審議しており、リスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、当社の取締役会等で活発な議論を行っている。
[東京電力
ホールディングス株式会社の体制]
② 戦略
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2025/06/25 14:44- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)489,733百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が6,206百万円、「エナジーパートナー」が483,527百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2025/06/25 14:44 - #5 主要な設備の状況
原子力発電設備
| | | 2025年3月31日現在 |
| 発電所名 | セグメントの名称 | 所在地 | 出力(kW) | 土地面積(千㎡) |
| 福島第一 | ホールディングス | 福島県双葉郡大熊町 | - | 3,970 |
| 福島第二 | ホールディングス | 福島県双葉郡楢葉町 | - | 1,527 |
| 柏崎刈羽 | ホールディングス | 新潟県柏崎市 | 8,212,000 | 4,206 |
(注) 福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所は、電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、廃止となっている。また、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震の影響等により、柏崎刈羽原子力発電所の全号機が停止している。
(3) 国内子会社
- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ホールディングス | 12,845 | [358] |
| フュエル&パワー | 0 | [0] |
(注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1974年12月 | 三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 |
| 2007年4月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社。以下同じ)代表取締役社長 |
| 2007年4月 | 三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社。以下同じ)代表取締役社長 |
- #8 研究開発活動
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、20,325百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,393百万円、パワーグリッドが10,235百万円、エナジーパートナーが970百万円、リニューアブルパワーが726百万円である。
2025/06/25 14:44- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
年度の施策
[ホールディングス]
<福島事業>イ.福島復興に向けた取り組み
2025/06/25 14:44- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが7,962億円(前連結会計年度比12.4%増)、フュエル&パワーが37億円(前連結会計年度比2.8%減)、パワーグリッドが2兆3,452億円(前連結会計年度比6.4%増)、エナジーパートナーが5兆5,598億円(前連結会計年度比3.2%減)、リニューアブルパワーが2,121億円(前連結会計年度比34.2%増)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比0.1%減の2,286億kWhとなった。
2025/06/25 14:44- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要
連結ベースの2025年度の設備投資計画は、951,465百万円である。セグメントごとの設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが406,858百万円、フュエル&パワーが1百万円、パワーグリッドが467,855百万円、エナジーパートナーが28,557百万円、リニューアブルパワーが50,767百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2) 2025年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化により設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
原子力
送電
変電2025/06/25 14:44 - #12 設備投資等の概要
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、867,481百万円となった。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
| セグメントの名称 | 項目 | 設備投資額(百万円) |
| ホールディングス | 原子力 | 246,573 |
| 原子燃料 | 58,237 |
| その他 | 40,740 |
| 合計 | 345,551 |
- #13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 業の概況 3 事業の内容の[事業系統図]」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、㈱ハウスパートナーホールディングス、㈱コスモライフ、㈱東京電力タイムレスキャピタルSPC第3号ホールディングス、旭ハウス工業㈱は、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有していることから、連結範囲適用指針の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としていない。2025/06/25 14:44 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容の[事業系統図]」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、㈱ハウスパートナーホールディングス、㈱コスモライフ、㈱東京電力タイムレスキャピタルSPC第3号ホールディングス、旭ハウス工業㈱は、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有していることから、連結範囲適用指針の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としていない。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 14:44- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電HD」という。)では、機構により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。
当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で貸借対照表に計上している。
2025/06/25 14:44- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電HD」という。)では、機構により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。
当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で連結貸借対照表上に計上している。
2025/06/25 14:44- #17 重要な契約等（連結）
総合特別事業計画とは、借入人が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号、その後の改正を含む。)第41条に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という。)に対して行った平成23年10月28日付の資金援助の申込みに関して、同法第45条に基づき借入人と機構が策定した特別事業計画(その後の改訂を含む。)をいう。
5社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の5社による連結をいう。
2024年4月1日前に締結された「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」等の契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略している。
2025/06/25 14:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
