東京電力 HD(9501)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5098億9000万
- 2009年3月31日 +17.5%
- 5991億4400万
- 2010年3月31日 +64.95%
- 9882億7100万
- 2011年3月31日 +0.04%
- 9887億1000万
- 2012年3月31日
- -28億9100万
- 2013年3月31日
- 2608億9500万
- 2014年3月31日 +144.59%
- 6381億2200万
- 2015年3月31日 +36.8%
- 8729億3000万
- 2016年3月31日 +23.44%
- 1兆775億
- 2017年3月31日 -27.33%
- 7830億3800万
- 2018年3月31日 -3.94%
- 7521億8300万
- 2019年3月31日 -33.03%
- 5037億900万
- 2020年3月31日 -35.78%
- 3234億9300万
- 2021年3月31日 -25.86%
- 2398億2500万
- 2022年3月31日 +69.5%
- 4064億9300万
- 2023年3月31日
- -756億7300万
- 2024年3月31日
- 6730億1700万
- 2025年3月31日 -46.32%
- 3612億4900万
- 2026年3月31日 +55.11%
- 5603億3300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,086億円(25.0%)減少し、9,264億円となった。2025/06/25 14:44
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比46.3%減の3,612億円となった。これは、未払費用が減少したことなどによるものである。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2025/06/25 14:44
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△104,949百万円は、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」△43,814百万円、「その他」△61,135百万円として組み替えている。