退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4490億9800万
- 2015年3月31日 -4.61%
- 4283億9000万
- 2016年3月31日 -10.64%
- 3827億8800万
- 2017年3月31日 +0.94%
- 3863億9200万
- 2018年3月31日 +0.09%
- 3867億3500万
- 2019年3月31日 -3.06%
- 3749億1900万
- 2020年3月31日 -1.72%
- 3684億7500万
- 2021年3月31日 -9.84%
- 3322億100万
- 2022年3月31日 -2.61%
- 3235億1400万
- 2023年3月31日 -1.43%
- 3188億7500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:46
(注)1.評価性引当額が46,845百万円増加となった。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減損損失 115,155 108,543 退職給付に係る負債 93,015 94,422 送電線路に係る地役権償却額 73,402 73,347
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.従業員拠出による増加等である。2023/06/29 9:46
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最善の見積りを行っているが、将来のこれらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影響を受ける可能性がある。2023/06/29 9:46
3.退職給付に係る負債及び資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額