東京電力 HD(9501)の当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1501億800万
- 2009年3月31日
- -845億1800万
- 2010年3月31日
- 1337億7500万
- 2011年3月31日
- -1兆2473億
- 2012年3月31日
- -7816億4100万
- 2013年3月31日
- -6852億9200万
個別
- 2008年3月31日
- -1776億2700万
- 2009年3月31日
- -1131億3700万
- 2010年3月31日
- 1023億1100万
- 2011年3月31日
- -1兆2585億
- 2012年3月31日
- -7584億2300万
- 2013年3月31日
- -6943億8000万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、2025年7月23日に開催された機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出し工法を設定したうえで、一定の技術的根拠をもって示すことが出来るようになった燃料デブリ取り出しに係る準備工程について議論が行われ、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから、当該費用又は損失の見積りの変更を行った。2026/06/24 11:36
その結果、当事業年度において、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上し、税引前当期純損失が同額増加している。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、2025年7月23日に開催された機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出し工法を設定したうえで、一定の技術的根拠をもって示すことが出来るようになった燃料デブリ取り出しに係る準備工程について議論が行われ、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから、当該費用又は損失の見積りの変更を行った。2026/06/24 11:36
その結果、当連結会計年度において、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上し、税金等調整前当期純損失が同額増加している。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2025年3月31日)及び当事業年度(2026年3月31日)2026/06/24 11:36
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/24 11:36
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 法定実効税率 28.0 % 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。 (調整) 持分法による投資損益 △14.1 評価性引当額増減 2.2 留保利益に係る税効果 1.5 試験研究費税額控除 △1.3 親子間税率差異 0.9 その他 1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.6 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,563億円増加し、12兆1,572億円となった。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものである。2026/06/24 11:36
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,677億円減少し、3兆4,183億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は21.8%と前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低下した。
ロ.経営成績 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/24 11:36
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。項目 前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで) 当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで) 1株当たり純資産額 1,722円28銭 1,491円01銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 100円67銭 △283円51銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 32円68銭 -
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。