当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1501億800万
- 2009年3月31日
- -845億1800万
- 2010年3月31日
- 1337億7500万
- 2011年3月31日
- -1兆2473億
- 2012年3月31日
- -7816億4100万
- 2013年3月31日
- -6852億9200万
個別
- 2008年3月31日
- -1776億2700万
- 2009年3月31日
- -1131億3700万
- 2010年3月31日
- 1023億1100万
- 2011年3月31日
- -1兆2585億
- 2012年3月31日
- -7584億2300万
- 2013年3月31日
- -6943億8000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/06/29 9:46
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △41.86 △47.63 △316.81 329.13 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設した送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。2023/06/29 9:46
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失は75,512百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ74,503百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載している。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 9:46
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 法定実効税率 28.0% 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。 (調整) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,097億円増加し、10兆4,411億円となった。これは、原子力損害賠償引当金が増加したことなどによるものである。2023/06/29 9:46
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ850億円減少し、3兆1,219億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は22.8%と前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下した。
ロ.経営成績 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/29 9:46
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。項目 前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで) 当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで) 1株当たり純資産額 1,361円73銭 1,307円87銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 1円82銭 △77円17銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 0円58銭 -
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。