営業収益
連結
- 2009年12月31日
- 3兆6575億
- 2010年12月31日 +8.27%
- 3兆9599億
- 2011年12月31日 -4.02%
- 3兆8008億
- 2012年12月31日 +14.03%
- 4兆3342億
- 2013年12月31日 +10.75%
- 4兆8001億
- 2014年12月31日 +2.76%
- 4兆9325億
- 2015年12月31日 -8.83%
- 4兆4971億
- 2016年12月31日 -13.78%
- 3兆8776億
- 2017年12月31日 +8.48%
- 4兆2064億
- 2018年12月31日 +8.24%
- 4兆5532億
- 2019年12月31日 +1.86%
- 4兆6379億
- 2020年12月31日 -11.52%
- 4兆1039億
- 2021年12月31日 -14.63%
- 3兆5035億
- 2022年12月31日 +57.34%
- 5兆5126億
- 2023年12月31日 -7.39%
- 5兆1050億
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- (調整力取引に係る会計処理の変更)2024/02/13 13:17
四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、第1四半期連結会計期間より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の「パワーグリッド」の外部顧客への売上高及び収益の分解情報における電気事業営業収益はそれぞれ、265,684百万円増加しているが、セグメント利益に与える影響はない。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は、一般送配電事業者として、調整力取引の制度導入当初より、下げ調整は上げ調整と一体の取引と捉え、営業費用の戻入れとして会計処理していた。2024/02/13 13:17
この度、レベニューキャップ制度の導入や市場環境の変化等を契機に、調整力取引を総合的に再精査した結果、上げ調整は調整力提供事業者より電力の供給を受ける取引、下げ調整は調整力提供事業者に電力を販売する取引と、それぞれ別個の取引と捉え下げ調整を収益とすることが、レベニューキャップ制度における申請内容との整合や他社との比較可能性向上等の観点からより適切な会計処理であると判断し、第1四半期連結会計期間より営業収益に計上する方法に変更している。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっている。