- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(調整力取引に係る会計処理の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、当連結会計年度より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「パワーグリッド」の外部顧客への売上高及び収益の分解情報における電気事業営業収益はそれぞれ、313,528百万円増加しているが、セグメント利益に与える影響はない。
2024/06/27 10:32- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は、一般送配電事業者として、調整力取引の制度導入当初より、下げ調整は上げ調整と一体の取引と捉え、営業費用の戻入れとして会計処理していた。
この度、レベニューキャップ制度の導入や市場環境の変化等を契機に、調整力取引を総合的に再精査した結果、上げ調整は調整力提供事業者より電力の供給を受ける取引、下げ調整は調整力提供事業者に電力を販売する取引と、それぞれ別個の取引と捉え下げ調整を収益とすることが、レベニューキャップ制度における申請内容との整合や他社との比較可能性向上等の観点からより適切な会計処理であると判断し、当連結会計年度より営業収益に計上する方法に変更している。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
2024/06/27 10:32- #3 会計方針に関する事項（連結）
イ 電気事業営業収益
電気事業営業収益は、電灯料・電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。
① 電灯料・電力料
2024/06/27 10:32- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
電気事業営業収益
電気事業営業収益は、他社販売電力料及び電気事業雑収益等である。
(1) 他社販売電力料
2024/06/27 10:32- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 電気事業営業収益
電気事業営業収益は、電灯料・電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。
イ 電灯料・電力料
2024/06/27 10:32- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
(調整力取引に係る会計処理の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、当連結会計年度より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「パワーグリッド」の外部顧客への売上高及び収益の分解情報における電気事業営業収益はそれぞれ、313,528百万円増加しているが、セグメント利益に与える影響はない。2024/06/27 10:32 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度の小売販売電力量は、主に特別高圧・高圧のお客さまが東京電力エナジーパートナー株式会社に電力需給契約を切り替えたことにより、前連結会計年度に比べ6.2%増の1,962億kWhとなったが、卸販売電力量が減少したことから、総販売電力量は、前連結会計年度に比べ5.8%減の2,287億kWhとなった。
当連結会計年度の連結収支については、収益面では、燃料価格や卸電力市場価格の低下等により、パワーグリッド及びエナジーパートナーにおける売上が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ14.7%減の6兆9,183億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は12.0%減の7兆1,495億円となった。
一方、費用面では、徹底したコスト削減に加え電気の調達費用が減少したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度に比べ20.0%減の6兆7,240億円となった。
2024/06/27 10:32- #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
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