9501 東京電力 HD

9501
2024/03/28
時価
1兆4752億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2023年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△) - エナジーパートナー

【期間】

連結

2015年9月30日
820億800万
2016年9月30日 -39.81%
493億5800万
2017年9月30日 +83%
903億2600万
2018年9月30日 -40.01%
541億8600万
2019年9月30日 -19.89%
434億900万
2020年9月30日 +5.76%
459億900万
2021年9月30日 -87.32%
58億2000万
2022年9月30日
-2273億2000万
2023年9月30日
1931億4200万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額△147,697百万円には、セグメント間の受取配当金消去△153,732百万円等が含まれている。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)320,545百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が4,918百万円、「エナジーパートナー」が315,627百万円である。
2023/11/13 12:45
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)320,545百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が4,918百万円、「エナジーパートナー」が315,627百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2023/11/13 12:45
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用はそれぞれ、182,582百万円増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はない。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載している。
2023/11/13 12:45
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、4,796億円(前年同四半期は2,816億円の経常損失)となった。
また、特別損失に原子力損害賠償費660億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は3,508億円の利益(前年同四半期は1,861億円の損失)となった。
2023/11/13 12:45
#5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
当該取扱いは遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ、42,779百万円増加している。
2023/11/13 12:45