四半期報告書-第100期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	ホール ディングス	フュエル &パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー	リニューア ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高	53,655	1,962	893,309	2,729,831	9,124	3,687,884	-	3,687,884
セグメント間の内部 売上高又は振替高	207,810	-	530,664	98,444	82,780	919,700	△919,700	-
計	261,465	1,962	1,423,974	2,828,276	91,905	4,607,584	△919,700	3,687,884
収益の分解情報(注3)
電気事業営業収益	191,816	1,962	1,386,664	2,635,746	91,754	4,307,944
ガス供給事業営業収益	-	-	-	153,910	-	153,910
その他事業営業収益	69,649	-	37,309	38,619	150	145,729
計	261,465	1,962	1,423,974	2,828,276	91,905	4,607,584	△919,700	3,687,884
セグメント利益又は損失(△)	86,874	△130,099	62,199	△227,320	43,490	△164,854	△116,787	△281,642

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△116,787百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,958百万円等が含まれている。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
3.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	ホール ディングス	フュエル &パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー	リニューア ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高	58,150	1,945	539,234	2,903,828	10,552	3,513,710	-	3,513,710
セグメント間の内部 売上高又は振替高	240,435	-	542,547	41,933	83,242	908,157	△908,157	-
計	298,585	1,945	1,081,781	2,945,761	93,794	4,421,868	△908,157	3,513,710
収益の分解情報(注3)
顧客との契約から生じる収益	298,585	1,945	1,076,863	2,630,134	93,794	4,101,322
電気事業営業収益	225,626	1,945	1,038,677	2,463,147	93,220	3,822,616
ガス供給事業営業収益	-	-	-	127,659	-	127,659
その他事業営業収益	72,959	-	38,185	39,327	573	151,046
顧客との契約以外の源泉から生じた収益	0	-	4,918	315,627	-	320,545
計	298,585	1,945	1,081,781	2,945,761	93,794	4,421,868	△908,157	3,513,710
セグメント利益	115,597	134,217	144,953	193,142	39,480	627,390	△147,697	479,693

(注)1.セグメント利益の調整額△147,697百万円には、セグメント間の受取配当金消去△153,732百万円等が含まれている。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)320,545百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が4,918百万円、「エナジーパートナー」が315,627百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(調整力取引に係る会計処理の変更)
四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、第1四半期連結会計期間より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の「パワーグリッド」の外部顧客への売上高及び収益の分解情報における電気事業営業収益はそれぞれ、182,582百万円増加しているが、セグメント利益に与える影響はない。
(持分法適用会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
四半期連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、関連会社である㈱JERAは、前連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している。当該取扱いは遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっている。
当該取扱いに伴い、前第2四半期連結累計期間は遡及適用を行う前と比べて、「フュエル&パワー」のセグメント損失が42,779百万円増加している。