四半期報告書-第99期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/10 12:42
【資料】
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【項目】
44項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
ホール
ディングス
フュエル
&パワー
パワー
グリッド
エナジー
パートナー
リニューア
ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高68,8483,899599,2712,822,0919,4293,503,540-3,503,540
セグメント間の内部
売上高又は振替高
296,602-736,91768,898107,7881,210,207△1,210,207-
365,4503,8991,336,1882,890,990117,2184,713,747△1,210,2073,503,540
収益の分解情報(注3)
電気事業営業収益271,9773,8991,275,3392,710,452116,9554,378,624
ガス供給事業営業収益---137,396-137,396
その他事業営業収益93,472-60,84943,141262197,725
365,4503,8991,336,1882,890,990117,2184,713,747△1,210,2073,503,540
セグメント利益又は損失(△)72,004△9,351163,570△42,32840,506224,401△152,16172,240

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△152,161百万円には、セグメント間の受取配当金消去△151,791百万円等が含まれている。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)
ホール
ディングス
フュエル
&パワー
パワー
グリッド
エナジー
パートナー
リニューア
ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高81,4792,9441,086,6504,329,26712,2735,512,614-5,512,614
セグメント間の内部
売上高又は振替高
296,870-775,988137,506113,3551,323,720△1,323,720-
378,3492,9441,862,6384,466,773125,6296,836,335△1,323,7205,512,614
収益の分解情報(注3)
電気事業営業収益272,1572,9441,805,4194,127,429125,4156,333,366
ガス供給事業営業収益---280,220-280,220
その他事業営業収益106,191-57,21959,123213222,748
378,3492,9441,862,6384,466,773125,6296,836,335△1,323,7205,512,614
セグメント利益又は損失(△)47,447△81,576115,081△368,96251,306△236,704△117,185△353,890

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,185百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,976百万円等が含まれている。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
3.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ホールディングス」で18,947百万円、「パワーグリッド」で33,169百万円 、「リニューアブルパワー」で2,903百万円増加し、セグメント損失が、「フュエル&パワー」で8百万円、「エナジーパートナー」で102百万円減少し、また、「調整額」で608百万円増加している。