半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/13 16:14
【資料】
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【項目】
45項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
中間連結
損益計算書
計上額
(注2)
ホール
ディングス
フュエル
&パワー
パワー
グリッド
エナジー
パートナー
リニューアブルパワー
売上高
外部顧客への売上高58,1501,945539,2342,903,82810,5523,513,710-3,513,710
セグメント間の内部
売上高又は振替高
240,435-542,54741,93383,242908,157△908,157-
298,5851,9451,081,7812,945,76193,7944,421,868△908,1573,513,710
収益の分解情報(注3)
顧客との契約から
生じる収益
298,5851,9451,076,8632,630,13493,7944,101,322
電気事業営業収益225,6261,9451,038,6772,463,14793,2203,822,616
ガス供給事業営業
収益
---127,659-127,659
その他事業営業収益72,959-38,18539,327573151,046
顧客との契約以外の
源泉から生じた収益
0-4,918315,627-320,545
298,5851,9451,081,7812,945,76193,7944,421,868△908,1573,513,710
セグメント利益115,597134,217144,953193,14239,480627,390△147,697479,693

(注) 1.セグメント利益の調整額△147,697百万円には、セグメント間の受取配当金消去△153,732百万円等が含まれている。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)320,545百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が4,918百万円、「エナジーパートナー」が315,627百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
中間連結
損益計算書
計上額
(注2)
ホール
ディングス
フュエル
&パワー
パワー
グリッド
エナジー
パートナー
リニューアブルパワー
売上高
外部顧客への売上高58,3711,890598,0792,651,49645,1193,354,957-3,354,957
セグメント間の内部
売上高又は振替高
290,029-570,36997,92971,2771,029,605△1,029,605-
348,4001,8901,168,4482,749,426116,3974,384,563△1,029,6053,354,957
収益の分解情報(注3)
顧客との契約から
生じる収益
348,4001,8901,168,0202,655,792116,3974,290,502
電気事業営業収益271,8211,8901,122,3272,486,514114,5543,997,108
ガス供給事業営業
収益
---131,448-131,448
その他事業営業収益76,579-45,69337,8291,843161,945
顧客との契約以外の
源泉から生じた収益
--42893,633-94,061
348,4001,8901,168,4482,749,426116,3974,384,563△1,029,6053,354,957
セグメント利益138,88952,99281,32879,62840,346393,185△142,490250,695

(注) 1.セグメント利益の調整額△142,490百万円には、セグメント間の受取配当金消去△140,998百万円等が含まれている。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)94,061百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が428百万円、「エナジーパートナー」が93,633百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。