- #1 会計方針に関する事項（連結）
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
a 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
2026/06/24 11:36- #2 引当金明細表（連結）
- 特定原子力施設炉心等除去引当金」の期中減少額・その他は、災害損失引当金への振替による減少額である。2026/06/24 11:36
- #3 引当金繰入額（連結）
3.引当金繰入額
| 前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで) | 当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで) |
| 特定原子力施設炉心等除去引当金 | 11,277 | | 29,112 | |
| 災害損失引当金 | 33,868 | | 664,121 | |
| 原子力損害賠償引当金 | 80,328 | | 82,772 | |
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 評価性引当額が206,923百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、災害損失引当金に関する将来減算一時差異が186,772百万円増加したことなどによるものである。
(表示方法の変更)
2026/06/24 11:36- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,886億円増加し、15兆5,756億円となった。これは、固定資産が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,563億円増加し、12兆1,572億円となった。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,677億円減少し、3兆4,183億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は21.8%と前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低下した。
2026/06/24 11:36- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 災害損失引当金 | 592,764 | 1,236,897 |
| 特定原子力施設炉心等除去準備引当金 | 29,112 | 250,034 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
2026/06/24 11:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
