災害損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 8317億7300万
- 2012年3月31日 -5.32%
- 7875億700万
- 2013年3月31日 -10.86%
- 7020億
- 2014年3月31日 -15.08%
- 5961億4500万
- 2015年3月31日 -12.6%
- 5210億1600万
- 2016年3月31日 -8.66%
- 4758億9200万
- 2017年3月31日 -1.72%
- 4676億9200万
- 2018年3月31日 -5.41%
- 4424億200万
- 2019年3月31日 +1.45%
- 4488億2900万
- 2020年3月31日 +16.08%
- 5209億8800万
- 2021年3月31日 -3.57%
- 5023億8400万
- 2022年3月31日 -1.21%
- 4962億9300万
- 2023年3月31日 +0.87%
- 5006億2300万
- 2024年3月31日 +16.42%
- 5828億3700万
個別
- 2011年3月31日
- 8293億8200万
- 2012年3月31日 -5.2%
- 7862億9300万
- 2013年3月31日 -10.87%
- 7008億2700万
- 2014年3月31日 -15.1%
- 5949億7700万
- 2015年3月31日 -12.63%
- 5198億5000万
- 2016年3月31日 -8.68%
- 4747億2600万
- 2017年3月31日 -1.64%
- 4669億6400万
- 2018年3月31日 -5.37%
- 4418億9000万
- 2019年3月31日 +1.46%
- 4483億6200万
- 2020年3月31日 +16.1%
- 5205億5100万
- 2021年3月31日 -3.57%
- 5019億6700万
- 2022年3月31日 -1.13%
- 4962億7300万
- 2023年3月31日 +0.87%
- 5006億800万
- 2024年3月31日 +16.42%
- 5828億2600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。2024/06/27 10:32
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
a 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失 - #2 引当金明細表（連結）
- 災害損失引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。2024/06/27 10:32
- #3 引当金繰入額（連結）
- 3.引当金繰入額2024/06/27 10:32
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで) 当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで) 特定原子力施設炉心等除去引当金 - 9,852 災害損失引当金 16,252 100,090 原子力損害賠償引当金 507,350 151,117 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/27 10:32
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(単位:百万円) 前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 災害損失引当金 487,614 569,793 特定原子力施設炉心等除去準備引当金 9,168 11,277
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。2024/06/27 10:32
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失