原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
連結
- 2011年3月31日
- 22億8400万
- 2012年3月31日 -38.62%
- 14億200万
- 2013年3月31日 -22.04%
- 10億9300万
- 2014年3月31日 -63.49%
- 3億9900万
- 2015年3月31日 +28.07%
- 5億1100万
- 2016年3月31日 -19.57%
- 4億1100万
- 2017年3月31日 +22.87%
- 5億500万
- 2018年3月31日 -43.17%
- 2億8700万
- 2019年3月31日 +1.74%
- 2億9200万
- 2020年3月31日 +31.16%
- 3億8300万
- 2021年3月31日 +127.15%
- 8億7000万
- 2022年3月31日 +19.66%
- 10億4100万
- 2023年3月31日
- -94億8500万
個別
- 2011年3月31日
- 22億8400万
- 2012年3月31日 -38.62%
- 14億200万
- 2013年3月31日 -22.04%
- 10億9300万
- 2014年3月31日 -63.49%
- 3億9900万
- 2015年3月31日 +28.07%
- 5億1100万
- 2016年3月31日 -19.57%
- 4億1100万
- 2017年3月31日 +22.87%
- 5億500万
- 2018年3月31日 -43.17%
- 2億8700万
- 2019年3月31日 +1.74%
- 2億9200万
- 2020年3月31日 +31.16%
- 3億8300万
- 2021年3月31日 +127.15%
- 8億7000万
- 2022年3月31日 +19.66%
- 10億4100万
- 2023年3月31日
- -94億8500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- イ 事象の内容2023/06/29 9:46
当連結会計年度から、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより、原子力償却準備引当金省令の対象発電事業者に該当しなくなるため、前連結会計年度末の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。
ロ 取崩し額 - #2 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金」及び「災害損失引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。2023/06/29 9:46
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 事象の内容2023/06/29 9:46
当事業年度から、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより、原子力償却準備引当金省令の対象発電事業者に該当しなくなるため、前事業年度末の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。
(2) 取崩し額