東京電力 HD（9501）の研究開発費 - エナジーパートナーの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由がある。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役及び執行役員並びに東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社を含む一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、保険料は当社及び当該子会社があわせて全額を負担している。
③ 内部統制システムの整備等の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)132,421百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が348百万円、「エナジーパートナー」が132,072百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2026/06/24 11:36

#4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

4.研究開発費の総額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 電灯料・電力料
電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。
顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(1) 他社販売電力料
他社販売電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に対する原子力発電に係る電力受給契約に基づき収受したものである。
電気の供給等に係る料金やその他の供給条件については、電力受給に関する設備契約及び電力受給契約等に定めており、当該契約等に基づいて電気を供給すること等が履行義務である。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

イ 電灯料・電力料
電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。
顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
パワーグリッド	20,469	[1,224]
エナジーパートナー	3,210	[14]
リニューアブルパワー	1,668	[6]

(注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
② 提出会社の状況

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#9 株式の保有状況（連結）

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)

④ 東京電力エナジーパートナー株式会社における株式の保有状況
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、「東京電力エナジーパートナー」という。)については以下のとおりである。
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2015年6月	当社常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント
2016年4月	東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長
2016年5月	東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長
2016年6月	当社取締役

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#11 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1990年4月	当社入社
2016年4月	当社経営企画ユニット企画室次長兼グループ事業管理室兼系統広域連系推進室
2016年5月	東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役ガス事業プロジェクト推進室長
2017年6月	当社執行役員経営企画ユニット企画室長
2025年6月	当社執行役副社長経営企画担当(共同)(現)
2025年6月	東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現)

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#12 研究開発活動

当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「五次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、20,840百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,897百万円、パワーグリッドが9,969百万円、エナジーパートナーが908百万円、リニューアブルパワーが1,065百万円である。

2026/06/24 11:36

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

加えて、電力需給バランスの最適化に関する技術開発や実証を行うなど、次世代ネットワークの構築に向けた送配電事業領域における取り組みの高度化をすすめてきた。
[エナジーパートナー]
・お客さまのエネルギーコストの安定化に向けた取り組み

2026/06/24 11:36

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが8,268億円(前連結会計年度比3.8%増)、フュエル&パワーが37億円(前連結会計年度比2.1%減)、パワーグリッドが2兆2,943億円(前連結会計年度比2.2%減)、エナジーパートナーが4兆9,896億円(前連結会計年度比10.3%減)、リニューアブルパワーが1,892億円(前連結会計年度比10.8%減)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比6.7%減の2,132億kWhとなった。

2026/06/24 11:36

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

要
連結ベースの2026年度の設備投資計画は、1,010,540百万円である。セグメントごとの設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが439,198百万円、フュエル&パワーが1百万円、パワーグリッドが512,677百万円、エナジーパートナーが24,000百万円、リニューアブルパワーが39,319百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2) 2026年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化により設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力

原子力

送電

変電2026/06/24 11:36

#16 設備投資等の概要

設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、904,810百万円となった。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。

セグメントの名称	項目	設備投資額(百万円)
合計	479,496
エナジーパートナー	業務	18,058
	その他	21,101
	合計	39,160

2026/06/24 11:36

#17 重要な契約等（連結）

当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構と株式引受契約の締結をしている。契約に関する内容等は以下の通りである。
e>(1)相手方(2)契約締結日

名称	原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(3)合意の内容(企業・株主間のガバナンスに関する合意)
当社及び基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社のことをいう。以下同じ)が、(i)原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という。)の承諾なく倒産手続の申立てを行わないこと、(ii)①当社による剰余金の処分、②資本金・準備金の額の変更、若しくは任意積立金の取り崩し、③株式、新株予約権、新株予約権付社債等の発行・処分(単元未満株主からの買増請求に応じる場合を除く。)又は取得・消却(機構からの取得等を除く。)④組織再編行為、又は⑤上記③及び④の他、機構の当社における議決権割合又は持株割合を希釈化させる蓋然性のある行為、⑥当社の基幹事業会社における議決権割合又は持分割合を希釈化させる蓋然性のある行為、又は⑦基幹事業会社の株主総会における特別決議の議決権行使を行う場合には、機構の書面による事前承諾を得ること。
(4)合意の目的、取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

2012年5月21日(3)合意の内容(企業・株主間のガバナンスに関する合意)当社及び基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社のことをいう。以下同じ)が、(i)原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という。)の承諾なく倒産手続の申立てを行わないこと、(ii)①当社による剰余金の処分、②資本金・準備金の額の変更、若しくは任意積立金の取り崩し、③株式、新株予約権、新株予約権付社債等の発行・処分(単元未満株主からの買増請求に応じる場合を除く。)又は取得・消却(機構からの取得等を除く。)④組織再編行為、又は⑤上記③及び④の他、機構の当社における議決権割合又は持株割合を希釈化させる蓋然性のある行為、⑥当社の基幹事業会社における議決権割合又は持分割合を希釈化させる蓋然性のある行為、又は⑦基幹事業会社の株主総会における特別決議の議決権行使を行う場合には、機構の書面による事前承諾を得ること。(4)合意の目的、取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故以降、事故に伴う多額の費用・損失の計上や原子力発電の停止等に伴う火力燃料費の増加などにより、当社の財務基盤は大きく毀損した。その結果、当社単体の2011年度末の純資産は震災前の水準(2010年度第3四半期末は2兆6,364 億円)から2兆円以上減少して5,274億円となり、同年度末の自己資本比率は3.5%程度まで低下するに至った。 また、2011年3月に金融機関から約2兆円の緊急融資を受けたことにより、2010年度末の現預金残高は2兆1,343億円となったものの、火力燃料費の増加に加え、電気事業設備の機能維持のための投資資金や多額の社債償還資金等が必要であったこと等から、2011年度末の現預金残高は9,849億円(原子力損害賠償支援機構資金交付金を除く。)に減少した。 当社は、費用削減や資産売却などグループ全体で徹底した経営合理化に加えて、電気料金の引上げを実施したとしても、2012年度は1,050億円の純損失となる見通しで、財務基盤の脆弱な状態が継続するなか、要賠償額の見積もり増加等の収支悪化リスクが顕在化した場合には債務超過に陥る懸念もあった。 以上のような債務超過リスクや資金繰り面でのリスクを回避し、事業の継続性を確実なものにするとともに、公募債市場への復帰等自律的な資金調達力の早期回復を図るためにも、まずは、資本を十分に増強し、財務基盤を強化する必要があったことから、当社は、増資の検討を開始した。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下、「機構法」という。)第41条第1項第2号では、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電力の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に資する資金援助措置の一つとして、機構による原子力事業者が発行する株式の引受けが定められている。当社の株式発行の目的は、機構法に基づく資金援助の目的に合致したものであると考えられることに加え、必要とする金額の規模や緊急性等を考慮した結果、当社は機構に対して株式の引受けを申し込むことが最適であると判断した。 こうした判断のもと、当社は、2012年3月29日、機構に対して、当社が発行する株式(払込金額総額1兆円)の引受けを含む資金援助を申請し、同年5月9日、機構から株式の引受けを含む資金援助の決定が通知された。 これらを踏まえ、当社は、2012年5月21日開催の当社取締役会において、同年6月27日開催の当社定時株主総会において必要な議案が承認可決されることを条件に、機構を割当先とする優先株式の発行及び株式引受契約の締結を決議した。 その後、当社は、事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行すること等に伴い、「株式引受契約」に関して、同契約書に基づき機構が有する権限を、基幹事業会社との関係でも従前と同等のものとする変更を行っている。 なお、当該合意に基づく、機構が有する契約上の権限行使により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。当社は、引き続き、総合特別事業計画の確実な実現に向けて、機構との株式引受契約に基づく義務を履行しながら、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目指し、不断の改革に取り組んでいく。当社及び子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等の締結を行った。契約に関する内容等は以下の通りである。
下記の各財務上の特約に抵触した場合において、各契約に定めるところに従い、貸付人又は各契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、下記の各契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

2026/06/24 11:36