土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -36億4100万
- 2008年3月31日 -0.16%
- -36億4700万
- 2009年3月31日 -1.23%
- -36億9200万
- 2010年3月31日
- -36億8900万
- 2011年3月31日 -0.16%
- -36億9500万
- 2012年3月31日
- -32億3600万
- 2013年3月31日 -0.56%
- -32億5400万
- 2014年3月31日 -1.26%
- -32億9500万
- 2015年3月31日
- -30億3800万
- 2016年3月31日
- -25億1000万
- 2017年3月31日
- -23億100万
- 2018年3月31日
- -22億9100万
- 2019年3月31日 -3.1%
- -23億6200万
- 2020年3月31日 -4.61%
- -24億7100万
- 2021年3月31日 -0.49%
- -24億8300万
- 2022年3月31日 -0.56%
- -24億9700万
- 2023年3月31日 -11.69%
- -27億8900万
- 2024年3月31日 -4.91%
- -29億2600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)2024/06/27 10:32
土地再評価法に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。