外部顧客への売上高 - エナジーパートナー
連結
- 2015年12月31日
- 4兆2883億
- 2016年12月31日 -15.74%
- 3兆6134億
- 2017年12月31日 +7.61%
- 3兆8885億
- 2018年12月31日 +5.31%
- 4兆950億
- 2019年12月31日 +0.65%
- 4兆1215億
- 2020年12月31日 -14.27%
- 3兆5332億
- 2021年12月31日 -20.13%
- 2兆8220億
- 2022年12月31日 +53.41%
- 4兆3292億
- 2023年12月31日 -3.21%
- 4兆1902億
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、第1四半期連結会計期間より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。2024/02/13 13:17
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の「パワーグリッド」の外部顧客への売上高及び収益の分解情報における電気事業営業収益はそれぞれ、265,684百万円増加しているが、セグメント利益に与える影響はない。
(持分法適用会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)394,771百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が5,626百万円、「エナジーパートナー」が389,144百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2024/02/13 13:17 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (5) 生産及び販売の実績2024/02/13 13:17
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。