純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が80,203百万円、退職給付に係る負債が449,098百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が39,795百万円減少している。
なお、1株当たり純資産額は24円83銭減少している。

2014/06/27 9:38

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

2014/06/27 9:38

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

2014/06/27 9:38

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動によるキャッシュ・フローについては、3,017億円の支出(前連結会計年度は6,325億円の収入)となった。これは、前連結会計年度に株式の発行による収入があったことなどによるものである。
[資産・負債・純資産の状況]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,880億円減少し、14兆8,011億円となった。これは、電気事業固定資産および現金及び預金が減少したことなどによるものである。

2014/06/27 9:38

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2014/06/27 9:38

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

2014/06/27 9:38

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,137,812	1,577,408
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,021,107	1,027,287
(うち優先株式の払込額(百万円))	(1,000,000)	(1,000,000)

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/27 9:38