特別利益

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、支出面では、原子力発電の全機停止や為替レートの円安化といった増加要因に対し、昨年度からの原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同四半期比11.7%減の1兆3,551億円となった。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別利益として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金4,267億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費4,056億円を計上したことなどから、2,033億円の利益(前年同四半期は1,732億円の損失)となった。
また、当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。

2015/07/31 10:33