四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.1%減の1兆5,516億円、経常利益は同307.8%増の2,141億円となった。
販売電力量は、生産水準の回復の遅れなどにより、特定規模需要が減少したことから、前年同四半期比1.9%減の586億kWhとなった。
内訳としては、電灯は前年同四半期比1.4%増の197億kWh、電力は同2.4%増の22億kWh、特定規模需要は同3.8%減の367億kWhとなった。
収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前年同四半期比2.6%減の1兆3,499億円となった。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同四半期比1.1%減の1兆5,516億円、経常収益は同1.1%減の1兆5,692億円となった。
一方、支出面では、原子力発電の全機停止や為替レートの円安化といった増加要因に対し、昨年度からの原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同四半期比11.7%減の1兆3,551億円となった。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別利益として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金4,267億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費4,056億円を計上したことなどから、2,033億円の利益(前年同四半期は1,732億円の損失)となった。
また、当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比14.5%減の6,886億円となり、営業利益は同144.3%増の1,919億円となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比16.9%増の4,014億円となり、営業利益は同266.9%増の317億円となった。
[カスタマーサービス]
売上高は、前年同四半期比1.2%減の1兆5,382億円となり、営業利益は同63.3%減の247億円となった。
[コーポレート]
売上高は、前年同四半期比45.8%増の1,724億円となり、営業損失は202億円(前年同四半期は841億円の営業損失)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,621百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産及び販売の状況
当社グループは、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「カスタマーサービス」及び水力・原子力発電等を行う「コーポレート」の4つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の状況については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 需給実績

種別			平成27年度第1四半期	前年同四半期比(%)
発 受 電 電 力 量	連 結 会 社	水力発電電力量(百万kWh)	3,713	102.8
		火力発電電力量(百万kWh)	45,218	93.3
		原子力発電電力量(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量 (百万kWh)	12	91.0
	他社受電電力量(百万kWh)		12,978	115.0
			△904	66.2
	融通電力量(百万kWh)		2,882	83.4
			△1,761	111.1
	揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△345	122.1
	合計(百万kWh)		61,793	97.1
総合損失電力量(百万kWh)			3,176	82.2
販売電力量(百万kWh)			58,617	98.1
出水率(%)			100.2	-

(注)1.連結会社の水力発電電力量には、東京発電㈱からの受電電力量251百万kWhが含まれている。
2.他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
4.販売電力量の中には、自社事業用電力量(平成27年度第1四半期112百万kWh)を含んでいる。
5.平成27年度第1四半期出水率は、昭和59年度第1四半期から平成25年度第1四半期までの第1四半期の30か年平均に対する比である。
なお、平成26年度第1四半期出水率は、昭和58年度第1四半期から平成24年度第1四半期までの第1四半期の30か年平均に対する比であり、99.9%である。
② 販売実績
a 契約高

種別		平成27年6月30日現在	前年同四半期比(%)
契約口数	電灯	27,365,137	100.9
	電力	2,041,060	98.5
	計	29,406,197	100.7
契約電力(千kW)	電灯	99,799	101.2
	電力	13,690	98.2
	計	113,490	100.8

(注) 電力には、特定規模需要は含まれていない。
b 販売電力量

種別			平成27年度第1四半期 (百万kWh)	前年同四半期比 (%)
特 定 規 模 需 要 以 外 の 需 要	電 灯	定額電灯	65	113.8
		従量電灯A・B	13,071	100.8
		従量電灯C	2,632	99.7
		その他	3,904	104.3
		計	19,671	101.4
	電 力	低圧電力	1,765	103.4
		その他	445	98.7
		計	2,209	102.4
	電灯電力合計		21,880	101.5
特定規模需要			36,737	96.2
電灯電力・特定規模合計			58,617	98.1
他社販売			767	60.9
融通			1,760	111.1

c 料金収入

種別	平成27度第1四半期 (百万円)	前年同四半期比 (%)
電灯	548,024	100.8
電力	801,925	95.2
電灯電力合計	1,349,950	97.4
他社販売	13,971	66.3
融通	31,000	98.1

(注)1.電力には、特定規模需要を含む。
2.上記料金収入には消費税等は含まれていない。
d 産業別(大口電力)需要実績

種別			平成27年度第1四半期
			販売電力量
			(百万kWh)	前年同四半期比(%)
鉱 工 業	鉱業		39	95.7
	製 造 業	食料品	1,470	101.5
		繊維工業	77	91.0
		パルプ・紙・紙加工品	547	89.3
		化学工業	2,183	98.7
		石油製品・石炭製品	130	72.7
		ゴム製品	138	99.1
		窯業土石	519	94.1
		鉄鋼業	1,940	88.9
		非鉄金属	877	96.0
		機械器具	3,569	96.5
		その他	2,195	94.4
		計	13,644	95.1
	計		13,683	95.1
そ の 他	鉄道業		1,392	101.1
	その他		2,909	98.0
	計		4,300	99.0
合計			17,983	96.0

(5)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)

件名	電圧(kV)	亘長(km)	着工	運転開始
川崎豊洲線新設	275	22.0	平成21/8	平成27/6

(注) 川崎豊洲線は2番線の完成である。なお、亘長については、22.2kmを22.0kmに変更した。
また、1番線については平成24年5月に完成しており、3番線については平成28年3月の完成を予定している。