四半期報告書-第93期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことや、販売電力量が前年同四半期比4.0%減の563億kWhとなったことなどから、電気料収入は同21.1%減の1兆644億円となった。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、同18.5%減の1兆2,649億円、経常収益は同17.9%減の1兆2,878億円となった。
一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、燃料価格の低下や為替レートの円高化により燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同四半期比15.1%減の1兆1,511億円となった。
この結果、経常利益は前年同四半期比36.1%減の1,367億円となった。
また、特別損失として、原子力損害賠償費1,199億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比99.4%減の11億円となった。
また、当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及びセグメント利益の算定方法を変更するとともに、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値をこれらの変更を踏まえて組み替えた数値で比較している。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比34.0%増の2,311億円となり、経常利益は同600.9%増の386億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比39.4%減の4,174億円となり、経常利益は同42.6%減の1,039億円となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比8.2%減の3,687億円となり、経常利益は同467.3%増の157億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比21.6%減の1兆2,058億円となり、経常損失は220億円(前年同四半期は245億円の経常利益)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,260百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)従業員の状況
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から24,296名減少し、8,144名となっている(平成28年6月30日現在)。これは、平成28年4月1日に、当社が営む燃料・火力発電事業(燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く)、一般送配電事業及び小売電気事業等を、それぞれ会社分割の方法によって基幹事業会社である「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」及び「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継させたことにより減少したものである。
(5)生産及び販売の状況
当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス(従来の「コーポレート」から名称変更)」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー(従来の「カスタマーサービス」から名称変更)」の4つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の状況については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 発電実績

種別		平成28年度第1四半期 (百万kWh)
発 電 電 力 量	水力発電電力量	2,816
	火力発電電力量	42,534
	原子力発電電力量	-
	新エネルギー等発電電力量	17
発電電力量合計		45,367

② 販売実績
a 販売電力量

種別	平成28年度第1四半期 (百万kWh)
電灯	18,950
電力	37,329
電灯電力合計	56,279

b 料金収入

種別	平成28年度第1四半期 (百万円)
電灯	450,402
電力	614,063
電灯電力合計	1,064,466

(注)上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(6)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(火力発電設備)

地点名	出力(千kW)	着工	運転開始
川崎2号系列	685	平成25/1	平成28/6
横浜8号系列(増出力)	+27	平成27/4	平成28/5

(注)1.川崎2号系列は3軸の建設工事の完了である。現在、他社の蒸気タービンの不具合事例を踏まえた応急対策工事を行っていることから、当初設計と比べて、定格出力が、71.0万kWから68.5万kWに低下している。
2.横浜8号系列は4軸の取替工事の完了である。なお、1軸は平成29年4月、2軸は平成30年1月に取替工事の完了を予定している。