訂正四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比9.1%増の1兆5,685億円、経常損益は525億円の利益(前年同四半期は294億円の損失)となった。
販売電力量は、4月下旬の気温が前年を上回って推移し暖房需要が減少したことなどから、前年同四半期比1.1%減の597億kWhとなった。
内訳としては、電灯は前年同四半期比1.0%減の194億kWh、電力は同2.6%減の22億kWh、特定規模需要は同1.0%減の382億kWhとなった。
収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前年同四半期比8.2%増の1兆3,855億円となった。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同四半期比9.1%増の1兆5,685億円、経常収益は前年同四半期比8.3%増の1兆5,871億円となった。
一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの円安化の影響などにより燃料費が引き続き高い水準となったものの、昨年度に引き続いて、可能な限り修繕工事を繰り延べるなど全社を挙げて徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同四半期比2.6%増の1兆5,346億円となった。
特別損失として、原子力損害賠償費2,188億円を計上したことなどから、四半期純損益は1,732億円の損失(前年同四半期は4,379億円の利益)となった。
また、当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比15.1%増の8,055億円となり、営業利益は786億円(前年同四半期は405億円の営業損失)となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比1.1%減の3,738億円となり、営業利益は前年同四半期比6.0%減の170億円となった。
[カスタマーサービス]
売上高は、前年同四半期比9.4%増の1兆5,534億円となり、営業利益は666億円(前年同四半期は23億円の営業損失)となった。
[コーポレート]
売上高は、前年同四半期比46.5%減の944億円となり、営業損失は918億円(前年同四半期は9億円の営業利益)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,575百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産及び販売の状況
当社グループは、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、水力発電及び送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「カスタマーサービス」及び原子力発電等を行う「コーポレート」の4つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の状況については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 需給実績

種別			平成26年度第1四半期	前年同四半期比(%)
発 受 電 電 力 量	連 結 会 社	水力発電電力量(百万kWh)	3,613	106.6
		火力発電電力量(百万kWh)	48,483	98.4
		原子力発電電力量(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量 (百万kWh)	13	98.0
	他社受電電力量(百万kWh)		11,283	97.7
			△1,366	134.1
	融通電力量(百万kWh)		3,458	94.8
			△1,586	98.4
	揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△282	56.5
	合計(百万kWh)		63,616	98.3
総合損失電力量(百万kWh)			3,866	89.4
販売電力量(百万kWh)			59,750	98.9
出水率(%)			99.9	-

(注)1.連結会社の水力発電電力量には、東京発電㈱からの受電電力量293百万kWhが含まれている。
2.他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
4.販売電力量の中には、自社事業用電力量(平成26年度第1四半期90百万kWh)を含んでいる。
5.平成26年度第1四半期出水率は、昭和58年度第1四半期から平成24年度第1四半期までの第1四半期の30か年平均に対する比である。
なお、平成25年度第1四半期出水率は、昭和57年度第1四半期から平成23年度第1四半期までの第1四半期の30か年平均に対する比であり、94.0%である。
② 販売実績
a 契約高

種別		平成26年6月30日現在	前年同四半期比(%)
契約口数	電灯	27,130,351	100.8
	電力	2,072,473	98.2
	計	29,202,824	100.6
契約電力(千kW)	電灯	98,619	101.3
	電力	13,947	97.9
	計	112,566	100.9

(注) 電力には、特定規模需要は含まれていない。
b 販売電力量

種別			平成26年度第1四半期 (百万kWh)	前年同四半期比 (%)
特 定 規 模 需 要 以 外 の 需 要	電 灯	定額電灯	57	109.6
		従量電灯A・B	12,968	98.0
		従量電灯C	2,638	96.9
		その他	3,743	103.9
		計	19,407	99.0
	電 力	低圧電力	1,707	98.8
		その他	451	92.1
		計	2,158	97.4
	電灯電力合計		21,564	98.8
特定規模需要			38,186	99.0
電灯電力・特定規模合計			59,750	98.9
他社販売			1,260	135.2
融通			1,584	98.3

c 料金収入

種別	平成26度第1四半期 (百万円)	前年同四半期比 (%)
電灯	543,485	106.9
電力	842,018	109.0
電灯電力合計	1,385,504	108.2
他社販売	21,066	149.3
融通	31,615	120.7

(注)1.電力には、特定規模需要を含む。
2.上記料金収入には消費税等は含まれていない。
d 産業別(大口電力)需要実績

種別			平成26年度第1四半期
			販売電力量
			(百万kWh)	前年同四半期比(%)
鉱 工 業	鉱業		41	103.7
	製 造 業	食料品	1,449	102.2
		繊維工業	85	93.6
		パルプ・紙・紙加工品	612	99.2
		化学工業	2,211	92.6
		石油製品・石炭製品	179	127.2
		ゴム製品	139	97.3
		窯業土石	551	96.3
		鉄鋼業	2,183	102.9
		非鉄金属	914	102.4
		機械器具	3,699	99.8
		その他	2,325	99.6
		計	14,347	99.5
	計		14,387	99.5
そ の 他	鉄道業		1,376	99.3
	その他		2,968	98.5
	計		4,345	98.8
合計			18,732	99.3

(5)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(水力発電設備)

地点名	出力(千kW)	着工	運転開始
葛野川	400	平成9/8	平成26/6

(注) 葛野川の全発電設備完成時の出力は、1,600千kWである。
(火力発電設備)

地点名	出力(千kW)	着工	運転開始
千葉3号系列	1,000	平成24/1	平成26/4、26/6
鹿島7号系列	1,260	平成24/3	平成26/5、26/6、26/6

(注)1.千葉3号系列の全発電設備完成時の出力は、1,500千kWである。
2.鹿島7号系列の出力については、1,248千kWから1,260千kWに変更した。
(送電設備)

件名	電圧(kV)	亘長(km)	着工	運転開始
西上武幹線新設	500	110.4	平成18/1	平成26/6