特別利益

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、支出面では、原子力発電の全機停止や為替レートの円安化といった増加要因に対し、原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同四半期比13.4%減の4兆1,153億円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金4,267億円や退職給付制度改定益610億円など5,000億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費5,504億円を計上したことなどから、前年同四半期比87.9%増の3,382億円となった。
また、当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。

2016/02/02 11:15