#1 業績等の概要: 一方、支出面では、原子力発電の全機停止や為替レートの円安化といった増加要因に対し、原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前連結会計年度比12.5%減の5兆8,151億円となった。
特別利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金6,997億円や退職給付制度改定益610億円など7,730億円を計上した。
一方、特別損失は、原子力損害賠償費6,786億円のほか、全面自由化及びホールディングカンパニー制移行を踏まえた競争基盤構築に伴う減損損失2,333億円を加えた9,119億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比68.8%減の1,407億円となった。
2016/06/29 11:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、原賠・廃炉等支援機構資金交付金6,997億円や、退職給付制度改定益610億円、持分変動利益122億円を特別利益に計上する一方で、原子力損害賠償費6,786億円のほか、全面自由化およびホールディングカンパニー制移行を踏まえた競争基盤構築に伴う減損損失2,333億円を特別損失に計上したことなどから、1,866億円となった。ここから法人税、住民税及び事業税460億円、法人税等調整額17億円、非支配株主に帰属する当期純利益15億円を加減し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,407億円となった。なお、1株当たり当期純利益は87円86銭となった。
(2)流動性及び資金の源泉
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