#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 子力発電施設解体費の計上方法の変更
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令。以下「解体引当金省令」という)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、平成30年4月1日に「解体引当金省令等の一部を改正する省令」(平成30年3月30日経済産業省令第17号)が施行され、「解体引当金省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなった。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月)までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
2018/08/07 11:51
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

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#3 経営上の重要な契約等: ⑦ 債務履行の見込み
東京電力フュエル&パワー及びJERAともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における東京電力フュエル&パワー及びJERAの債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。
⑧ 本件共同吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ3,818億円減少し、12兆2,100億円となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ3,882億円減少し、9兆5,463億円となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失の見積り
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当社は当第1四半期連結会計期間末における見積額を災害損失引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上している。このうち、福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失の計上方法等については以下のとおりである。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋ステップ2完了報告書」(平成23年12月16日)を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という)が策定された(平成29年9月26日最終改訂)。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
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