#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△125,203百万円には、セグメント間の受取配当金消去△125,468百万円等が含まれている。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2018/08/07 11:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月)までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これに伴い、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の原子力発電施設解体費が4,346百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ4,346百万円減少し、また、当第1四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ128,716百万円及び133,062百万円それぞれ増加している。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、販売電力量が前年同四半期比5.2%減の526億kWhとなった一方、託送収益の増加やグループ全社を挙げた継続的なコスト削減の取り組みなどにより、前年同四半期比21.1%増の673億円となった。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの特別損失に原子力損害賠償費466億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比88.9%減の164億円となった。
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