#1 災害による損失の注記: 4.災害特別損失の内容
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,598億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失269億円や原子力損害賠償費1,510億円を計上したことなどから、2,586億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税258億円、法人税等調整額1億円、非支配株主に帰属する当期純利益1億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,324億円となった。なお、1株当たり当期純利益は145円06銭となった。
② キャッシュ・フローの状況
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#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共同支配企業の形成として処理する予定である。
なお、本件吸収分割に伴い、2020年3月期において持分変動利益(特別利益)が1,990億円程度発生する見込みである。
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