9501 東京電力 HD

9501
2024/09/24
時価
1兆847億円
PER
4.04倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2024年)
PBR
0.29倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE
8.22%
ROA
1.84%
資料
Link
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定

【期間】

連結

2018年3月31日
444億2500万
2019年3月31日 +100%
888億5000万
2020年3月31日 +50%
1332億7500万
2021年3月31日 +47.89%
1971億700万
2022年3月31日 +22.54%
2415億3200万
2023年3月31日 +18.39%
2859億5700万
2024年3月31日 +15.54%
3303億8200万

個別

2018年3月31日
444億2500万
2019年3月31日 +100%
888億5000万
2020年3月31日 +50%
1332億7500万
2021年3月31日 +47.89%
1971億700万
2022年3月31日 +22.54%
2415億3200万
2023年3月31日 +18.39%
2859億5700万
2024年3月31日 +15.54%
3303億8200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正再処理等積立金法第4条第1項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理機構に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。
なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(9) 原子力発電施設解体費の計上方法
2024/06/27 10:32
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正再処理等積立金法第4条第1項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理機構に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。
なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
10.原子力発電施設解体費の計上方法
2024/06/27 10:32