東京電力 HD（9501）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2007年3月31日: 1550億8600万
2008年3月31日 -75.8%: 375億2700万
2009年3月31日: -261億4000万
2010年3月31日: -156億9600万
2011年3月31日 -27.83%: -200億6400万
2012年3月31日: 12億8800万
2013年3月31日 +90.37%: 24億5200万
2014年3月31日 +22.15%: 29億9500万
2015年3月31日 +123.81%: 67億300万
2016年3月31日 -46.02%: 36億1800万
2017年3月31日 +41.21%: 51億900万
2018年3月31日 +69.88%: 86億7900万
2019年3月31日 -57.79%: 36億6300万
2020年3月31日 -40.84%: 21億6700万
2021年3月31日 +327.64%: 92億6700万
2022年3月31日 +8.46%: 100億5100万
2023年3月31日 +1.1%: 101億6200万
2024年3月31日 +168.83%: 273億1900万
2025年3月31日 -9.48%: 247億2900万
2026年3月31日 -10.08%: 222億3600万

個別

2007年3月31日: 1433億3500万
2008年3月31日 -77.58%: 321億4000万
2009年3月31日: -247億2700万
2010年3月31日: -162億2000万
2011年3月31日 -32.05%: -214億1800万
2012年3月31日: -3億1900万
2013年3月31日 -421.63%: -16億6400万
2014年3月31日 -36.78%: -22億7600万
2015年3月31日: -13億3700万
2016年3月31日 -78.38%: -23億8500万
2017年3月31日: 800万
2018年3月31日 +999.99%: 8億5500万
2019年3月31日 -84.68%: 1億3100万
2020年3月31日: -3億6100万
2021年3月31日: 4億4500万
2022年3月31日 +143.37%: 10億8300万
2023年3月31日 -66.2%: 3億6600万
2024年3月31日 +132.79%: 8億5200万
2025年3月31日 +113.26%: 18億1700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)	当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
法人税等及び税効果額	△817	△36
その他有価証券評価差額金	2,457	△804
繰延ヘッジ損益:

2025/06/25 14:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

改正法人税法が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が23百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少している。

2025/06/25 14:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

改正法人税法が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,869百万円増加し、法人税等調整額が2,924百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円それぞれ減少している。

2025/06/25 14:44