その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)		当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
法人税等及び税効果額	△817		△36
その他有価証券評価差額金	2,457		△804
繰延ヘッジ損益:

2025/06/25 14:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

改正法人税法が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が23百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少している。

2025/06/25 14:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

改正法人税法が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,869百万円増加し、法人税等調整額が2,924百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円それぞれ減少している。

2025/06/25 14:44