関西電力（9503）の資産の部 - 情報通信事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業等のリスク

また、送配電事業においては、高経年化設備の更新等に必要な投資を収入として確保できない場合、資産価値が毀損するリスクがある。ただし、新たな託送料金制度により、必要な費用は見積費用(収入の見通し)に概ね織り込まれていること、エリア需要の変動は翌規制期間に調整されること、また、災害復旧等にかかる制御不能な費用増は事後調整されることから、中長期的な事業運営の安定性および予見性が一定程度向上しており、資産価値毀損のリスクは低減されている。
なお、上記以外にも、情報通信事業や不動産事業において、競合他社に対する技術力の劣後、顧客志向の変化に伴うサービスの陳腐化や市場環境の変化等が発生することで、資産価値が毀損するリスクがある。ハイパースケールデータセンターは、事業展開の遅延および建設費用の高騰等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。加えて、当社グループは、オーガニックな成長にこだわらず、M&Aも活用し、成長の加速を目指している。しかしながら、適切な対象会社や提携先を発見できる保証はなく、また、これらの調査の段階で確認または想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生または判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の資産価値毀損も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対し、新サービスの開発・既存サービスの拡充等により、競争環境の変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでいる。
国内再エネ事業、海外事業、グループ事業または新規事業等への投資については、市場規模や規制等の事業環境の変化や開発の遅延等により、想定していた収益性が確保できず資産価値が毀損するリスクがある。このようなリスクに対応するため、投資の妥当性の評価や投資後のモニタリングと撤退・再建策の検討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスの構築・運用等により、投資リスクの適正な管理に努めている。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

送電サービスは、契約期間にわたり電気を託送供給することが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。
ウ 情報通信事業
情報通信事業のコンシューマ向けおよび法人向けサービスでは、光ファイバーネットワークを用いて提供する情報通信サービスが主な収入である。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
小計	353,860		355,999
情報通信事業
コンシューマ向けサービス	162,031		160,529

(注) 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」および「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に110,627百万円、当連結会計年度に83,599百万円含まれている。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
送配電事業	11,159	[1,919]
情報通信事業	4,266	[638]
生活・ビジネスソリューション事業	3,700	[3,292]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,879	2,146
東洋テック㈱	1,535,900	1,535,900	同社は情報通信事業における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	2,465	2,067

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,446	810
セーフィー㈱	1,920,000	1,920,000	同社は情報通信事業における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。	無
	1,344	1,539

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 コスモエネルギーホールディングス㈱ は、2025年10月1日付で1株につき2株の割合にて株式分割を実
施している。

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#8 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2016年4月	不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編。
2019年4月	情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。
2020年4月	関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<送配電>関西電力送配電株式会社において、託送料金制度のもと策定した5箇年(2023～2027年度)の事業計画に基づき、高経年化設備の更新や、脱炭素化・レジリエンス強化に資する電力ネットワークの次世代化、サービスレベルの向上などを進めることで、電気の安全・安定供給に取り組んだ。また、トヨタ生産方式(カイゼン)やDXを通じて生産性向上と効率化を推進した。
[情報通信事業]
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および法人ソリューション事業などを展開している。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。

セグメントの名称	設備投資予定額(億円)
送配電事業	2,230
情報通信事業	610
不動産事業	710

(注)当社は2026年4月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、これに伴い、次連結会計年度より、報告
セグメントの区分を変更している。詳細は、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注)」に記載のとお

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#11 設備投資等の概要

当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額580,678百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。

項目	設備投資額(百万円)
送配電事業	176,966
情報通信事業	74,800
生活・ビジネスソリューション事業	60,994

(注) 1 本表には、消費税等を含まない。
2 本表には、無形固定資産への投資を含む。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において718百万円、516,856株である。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ウ 情報通信事業
情報通信事業のコンシューマ向けおよび法人向けサービスでは、光ファイバーネットワークを用いて提供する情報通信サービスが主な収入である。
強制力のある権利および義務を有している期間を契約期間として契約期間にわたりインターネットサービスを提供することが主な履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識している。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	3,107,452百万円	3,502,744百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	41,595百万円	47,569百万円
(うち非支配株主持分)	41,595百万円	47,569百万円

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