有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
エネルギー事業	13,357	[2,044]
送配電事業	11,159	[1,919]
情報通信事業	4,266	[638]
生活・ビジネスソリューション事業	3,700	[3,292]
合計	32,482	[7,893]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
3 労働組合の状況について特記すべき事項はない。
4 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
8,336	42.4	19.4	9,389,646	△3.5

セグメントの名称	従業員数(人)
エネルギー事業	8,336
合計	8,336

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
2 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
3 労働組合の状況について特記すべき事項はない。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ. 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者 の割合 (%) (注1)	男性労働者 の育児休業 取得率 (%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期雇用者
4.8	109	68.3	71.1	59.7	<管理職に占める女性労働者の割合>・医療・運輸職員を除く ・出向者(将来の転籍を前提として出向している者を除く)、休職している者、組合専従者を含み、将来の転籍を前提として出向している者、受入出向者を除く <男性育児休業取得率>・医療・運輸職員を除く ・出向者(将来の転籍を前提として出向している者を除く)、休職している者、組合専従者を含み、将来の転籍を前提として出向している者、受入出向者を除く <労働者の男女の賃金の差異>・基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く ・出向者、休職している者は除く ・男女の賃金差異(正規雇用労働者)の算出基礎となる人員の平均勤続年数の差は、7.6年 ・医療・運輸職員も含む

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2025年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を、2025年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。当社では子が満3歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。
ロ. 連結子会社(注1)

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者 の割合 (%) (注2、3)	男性労働者 の育児休業取得率 (%) (注4、5)	労働者の男女の賃金の差異 (%) (注2、6、7、8)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期雇用者
関西電力送配電㈱	2.0	113	76.3	75.9	71.3
㈱かんでんエンジニアリング	0.8	88	71.6	73.5	54.4
㈱関電エネルギーソリューション	-	112	72.8	72.0	53.0
関電プラント㈱	0.5	57	71.8	71.8	64.9
㈱関電パワーテック	0.0	35	79.0	82.2	45.1
関電不動産開発㈱	-	125	72.0	70.9	56.6
㈱ニュージェック	6.0	75	64.3	73.9	62.4
㈱日本ネットワークサポート	4.3	33	80.6	85.1	52.6
㈱関電アメニックス	13.0	-	66.3	78.6	69.2
㈱関電システムズ	8.0	100	77.9	80.2	32.3
黒部峡谷鉄道㈱	0.0	100	90.6	91.3	57.3
㈱KANSOテクノス	1.5	66	69.0	65.5	81.6
関電サービス㈱	1.2	87	63.5	66.8	55.5
㈱オプテージ	2.6	101	76.9	78.8	72.3
関電コミュニティ㈱	0.0	200	75.9	114.7	59.8
関西レコードマネジメント㈱	40.7	-	-	-	-
中央コンピューター㈱	-	71	79.0	76.7	73.3
㈱かんでんCSフォーラム	5.3	88	71.5	82.8	81.6
関電ファシリティーズ㈱	0.7	61	52.6	81.1	50.5

(注) 1 常時雇用の労働者数101名以上の連結子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の内、1項目以上の情報公表が必要となる19社が対象。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
3 管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2025年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を、2025年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。
5 当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。
6 正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。
7 労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差等により生じている。
8 パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。
ハ. 関西電力グループ主要会社(注1)

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合 (%) (注2、3)	男性労働者の 育児休業 取得率 (%) (注4、5)	労働者の男女の賃金の差異 (%)(注2、6、7、8)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期雇用者
3.3	102	58.7	68.9	55.0

(注) 1 関西電力グループ主要会社とは、提出会社である関西電力株式会社および常時雇用の労働者数101名以上の主要連結子会社23社が対象。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
3 管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2025年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を、2025年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合があり、結果として関西電力グループ主要会社としての数値でも、100%を超える場合がある。
5 当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。
6 正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。
7 労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差により生じている。
8 パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社も含む。