半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

以下に記載の内容を除き、当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の第101期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク (3) 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は当半期報告書提出日(2025年11月13日)現在において当社グループが判断したものである。
《1》 気候変動
当社グループは、TCFD提言を踏まえて気候変動が当社グループに与える影響を評価し、分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
<移行リスク>政策:・CO2排出に対する新たな環境規制の導入・強化による発電コストの上昇
・国のエネルギー政策が転換され、原子力発電の稼動が抑制 等
技術:・分散型電源の導入が技術革新によって加速し、自家消費が拡大することで販売電力量が減少
・変動性再エネ導入拡大に伴う、電力需給の不安定化 等
市場:・脱炭素社会への対応遅れにより、お客さまニーズに応えられず、競争力が低下
・競合他社の価格競争力に追随できず、再エネ開発が減速 等
評判:・脱炭素社会への対応遅れにより、当社評価が低下し、資金調達コストが増加 等
(後略)
《9》サプライチェーンの不安定化・断絶
取引先における人手不足や採算性悪化により取引先が事業撤退し、もしくは当社グループに対し、取引停止を申し入れることで、資機材等の安定的な調達が困難となる可能性がある。
これらのリスクに対応するため、関西電力グループ調達基本方針に基づき、取引先との対話活動を充実させ、対話活動を通して顕在化した課題に対し、迅速・適切に対応することで、既存の取引先との強固なパートナーシップを確立するとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。
なお、2025年8月には安定調達も含めた、取引先にご協力いただきたい事項を整理した「関西電力グループ調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーン上の様々なリスクへの対応を取引先とともに進めている。