四半期報告書-第99期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下に記載の内容を除き、当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第98期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク (3)事業等のリスク a.ESGの観点(c) G ガバナンス」の項目番号に対応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2023年2月10日)現在において当社グループが判断したものである。
②ガバナンス・コンプライアンス《12》、《13》
(前略)
保安伐採業務等について、2022年6月にコンプライアンス委員会から、不適切な処理の事実、その原因究明および再発防止対策の提言に関する報告を受領した。報告の指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでいく。
また、当社およびグループ会社における施工管理技術検定の実務経験不備の問題について、2022年12月に第三者委員会から、不適切な資格取得の事実、その原因究明および再発防止対策の提言に関する報告を受領した。資格不備者が配置されていた内販物件については、第三者委員会から、施工品質に問題はないとの評価を受けている。現在も、資格不備者が配置された外販物件とその施工品質の調査を実施しているところであるが、報告の指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでいく。
加えて、他の小売電気事業者のお客さま情報の不適切な取扱いおよびお客さま情報の漏洩に係る問題について、2022年12月に電力・ガス取引監視等委員会から、2023年1月に個人情報保護委員会および経済産業省から報告徴収を受領した。本件事案を受け、当社および関西電力送配電の各社社長を本部長・委員長とする「緊急対策本部」・「調査検証・改革委員会」をそれぞれ設置し、本件事案に関する事実調査や原因特定、改善策の具体化および推進等を行うとともに、当社コンプライアンス委員会の調査結果等を踏まえた追加的な改善策についても取り組んでいく。