有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け[2026年3月31日現在の関係会社数:216社(うち連結子会社109社、非連結子会社9社、関連会社98社)]
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(2) 当社および当社の関係会社の事業系統図

(注)当社は、2026年4月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、「エネルギー事業」に区分していた
ハイパースケールデータセンターに関する事業について、「情報通信事業」に区分を変更している。
また、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリュ
ーション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更
している。これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「不動産事業」の4区分に変更している。
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(2) 当社および当社の関係会社の事業系統図

(注)当社は、2026年4月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、「エネルギー事業」に区分していた
ハイパースケールデータセンターに関する事業について、「情報通信事業」に区分を変更している。
また、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリュ
ーション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更
している。これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「不動産事業」の4区分に変更している。