- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額△2,910,499百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△3,968百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△14,645百万円は、セグメント間取引消去である。
2026/06/24 9:48- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額△3,682百万円は、セグメント間取引消去である。2026/06/24 9:48
- #3 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
減価償却費等明細表
自 2025年4月1日
2026/06/24 9:48- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
高は新リース会計基準適用の影響を含まない)
6 EBITDA=経常利益+支払利息+減価償却費+核燃料減損額+のれん償却額
7 純利益は親会社株主に帰属する当期純利益
2026/06/24 9:48- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 資産・負債の状況
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べて201,991百万円増加(+2.1%)し、9,854,646百万円となった。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて193,300百万円減少(△3.0%)し、6,351,902百万円となった。
2026/06/24 9:48- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(76,813百万円)、主な減少額は売却(21,849百万円)および減価償却費(7,959百万円)によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(48,682百万円)、主な減少額は売却(31,903百万円)および減価償却費(8,526百万円)によるものである。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
2026/06/24 9:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
