減価償却費
連結
- 2018年3月31日
- 120億6700万
- 2019年3月31日 +5.62%
- 127億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△621,772百万円は、セグメント間取引消去である。2021/06/28 13:07
(3) 減価償却費の調整額△5,857百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,914百万円は、セグメント間取引消去である。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額△5,703百万円は、セグメント間取引消去である。2021/06/28 13:07
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (単位:百万円)2021/06/28 13:07
(注)相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。区分 電気事業営業費用 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計 委託費 127,799 33,623 減価償却費 250,710 13,149 他社購入電源費 455,499 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #4 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
- 2021/06/28 13:07
減価償却費等明細表 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 資産・負債の状況2021/06/28 13:07
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことに加え、2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を変更したことにより、資産除去債務相当資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて272,275百万円増加(+3.9%)し、7,257,363百万円となった。
負債は、工事代金や税金の支払いなどに対応するために有利子負債が増加したことに加え、資産と同じ理由により資産除去債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて212,126百万円増加(+3.8%)し、5,724,417百万円となった。