関西電力（9503）の持分法適用会社への投資額 - エネルギー事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年3月31日
- 2897億600万
- 2022年3月31日 +43.29%
- 4151億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。2026/06/24 9:48
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業等のリスク
- 《3》広域停電等2026/06/24 9:48
当社グループは、エネルギー事業と送配電事業等を通じて、お客さまへの電気の安定供給を担っている。当該各事業における設備・運用の不備等により、当社グループ起因による停電を招く恐れがあり、エリアの大部分への広域停電となれば、お客さまの社会・経済活動に多大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に大きく影響する可能性がある。
このため、当社グループでは、設備の適切な運用や巡視に努めていることに加えて、事故の再発防止を徹底している。今後進展していく設備の高経年化を見据え、必要な施工力を確保するとともに効率的・効果的な設備改修を進めている。また、調達面では非常用安全在庫の備蓄や安定調達、調達リスクを考慮したサプライヤー選定等を行い、リスク低減を図っている。さらに、発電事業においては、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」に基づく必要な燃料在庫の確保により、リスク低減を図っている。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。2026/06/24 9:48
ア エネルギー事業
エネルギー事業では、小売・卸売の電気およびガスの販売が主な収入である。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/06/24 9:48
(注) 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」および「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に110,627百万円、当連結会計年度に83,599百万円含まれている。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 顧客との契約から生じる収益 エネルギー事業 電気(関西電力) 2,925,384 百万円 2,728,773 百万円
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。2026/06/24 9:48
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。 - #6 従業員の状況（連結）
- 2026年3月31日現在2026/06/24 9:48
(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。セグメントの名称 従業員数(人) エネルギー事業 13,357 [2,044] 送配電事業 11,159 [1,919]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2026/06/24 9:48
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ダイキン工業㈱ 1,000,000 1,000,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 18,685 16,140 17,155 11,417 コスモエネルギーホールディングス㈱(注1) 3,720,000 1,860,000 同社グループには、営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先が属しており、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 16,487 11,913 16,318 9,247 KDDI㈱(注2) 5,328,000 2,664,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 14,510 12,571 11,617 8,816 住友不動産㈱ (注3) 1,702,000 851,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 有 7,475 4,759 イオン㈱(注4) 3,000,000 1,000,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 5,653 3,750 3,366 2,181 ㈱日本製鋼所 401,200 401,200 同社は電力安定供給のため必要な部材の重要調達先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 3,358 2,100 3,124 2,762 岩谷産業㈱ 1,436,000 1,436,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 有 2,879 2,146 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,449 1,372 積水ハウス㈱ 609,000 609,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 2,143 2,034 ㈱長谷工コーポレーション 631,250 631,250 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 1,821 1,240 1,344 1,539 ㈱神戸製鋼所 696,700 696,700 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 有 1,316 1,205 サンヨーホームズ㈱ 1,530,000 1,530,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 1,038 1,063 1,021 713 石油資源開発㈱ 379,000 379,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 988 440
(注) 1 コスモエネルギーホールディングス㈱ は、2025年10月1日付で1株につき2株の割合にて株式分割を実銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱島津製作所 139,755 139,755 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 515 521 ホシザキ㈱ 100,000 100,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 505 577 日本電気硝子㈱ 66,400 66,400 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 有 392 231 京阪神ビルディング㈱ 200,000 200,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 387 272 231 139 ㈱エコム 61,000 61,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 121 74 90 92 上新電機㈱ 25,000 25,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 70 53 - 335 レジル㈱ - 1,820,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無 - 3,880
施している。 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/24 9:48
1988年4月 関西電力株式会社入社 2019年7月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括 2019年10月 同社常務執行役員再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長 2020年6月 同社執行役常務 - #9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
- 2026/06/24 9:48
1995年1月 関西電力株式会社入社 2020年6月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長 2021年7月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長(再生可能エネルギー) 2022年6月 同社執行役常務(現在) - #10 研究開発活動
- ・EVバスの運行管理とエネルギーマネジメントシステムを一体化させた各種先端技術開発のための研究開発2026/06/24 9:48
・省エネ、エネルギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発
・将来の分散型電源を見据えたVPP事業・系統用蓄電池事業・再エネアグリゲーション事業のための研究開発 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。2026/06/24 9:48
<生産、受注及び販売の状況>当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。科目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 比較増減 金額(百万円) 金額(百万円) 増減金額(百万円) 増減率(%)
(1) 発受電実績 - #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。2026/06/24 9:48
(注)当社は2026年4月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントの名称 設備投資予定額(億円) エネルギー事業 4,900 送配電事業 2,230
セグメントの区分を変更している。詳細は、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注)」に記載のとお - #13 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/06/24 9:48
当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額580,678百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。
(注) 1 本表には、消費税等を含まない。項目 設備投資額(百万円) エネルギー事業 274,751 送配電事業 176,966 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ア エネルギー事業2026/06/24 9:48
エネルギー事業では、小売・卸売の電気およびガスの販売が主な収入である。
当社の電気販売のうち小売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
