関西電力（9503）の売上高 - 生活・ビジネスソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(営業収益)(百万円)	2,008,118	4,056,638
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	316,208	520,354

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
TWHF II RIVERHURST CO-INVEST-A, L.P.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。2026/06/24 9:48

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、その記載を省略している。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、情報通信サービスに関して、標準工事費、契約事務手数料等の初期費用収入は、更新オプションとして履行義務を識別し、見積契約更新期間にわたって収益を配分している。
エ 生活・ビジネスソリューション事業
生活・ビジネスソリューション事業の不動産分譲およびフィービジネスでは、不動産の販売および不動産の総合管理サービスが主な収入である。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
小計	217,455		216,116
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲	85,006		78,623

(注) 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」および「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に110,627百万円、当連結会計年度に83,599百万円含まれている。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。2026/06/24 9:48

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。2026/06/24 9:48

#10 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信事業	4,266	[638]
生活・ビジネスソリューション事業	3,700	[3,292]
合計	32,482	[7,893]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総販売電力量は1,523億kWhと、前連結会計年度に比べて2.4%減少した。
収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は4,056,638百万円と、前連結会計年度に比べて280,473百万円の減収(△6.5%)となった。
支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は3,619,081百万円と、前連結会計年度に比べて249,152百万円の減少(△6.4%)となった。

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#12 設備投資等の概要

当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額580,678百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。

項目	設備投資額(百万円)
情報通信事業	74,800
生活・ビジネスソリューション事業	60,994
計	587,512

(注) 1 本表には、消費税等を含まない。
2 本表には、無形固定資産への投資を含む。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

TWHF II RIVERHURST CO-INVEST-A, L.P.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

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