関西電力（9503）の原子力廃止関連仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 280億9500万
2016年3月31日 -2.67%: 273億4600万
2016年6月30日 -0.68%: 271億5900万
2016年9月30日 -0.69%: 269億7200万
2016年12月31日 -0.69%: 267億8500万
2017年3月31日 -0.7%: 265億9800万
2017年6月30日 -0.71%: 264億1000万
2017年9月30日 -1.3%: 260億6700万
2017年12月31日 +203.02%: 789億8900万
2018年3月31日 -0.83%: 783億3200万
2018年6月30日 -0.84%: 776億7500万
2018年9月30日 -0.85%: 770億1800万
2018年12月31日 -2.59%: 750億2100万
2019年3月31日 -2.66%: 730億2500万
2019年6月30日 -2.73%: 710億2800万
2019年9月30日 -2.81%: 690億3100万
2019年12月31日 -2.89%: 670億3500万
2020年3月31日 -2.98%: 650億3800万
2020年6月30日 -3.07%: 630億4100万
2020年9月30日 -3.17%: 610億4500万
2020年12月31日 -1.62%: 600億5900万
2021年3月31日 -1.64%: 590億7400万
2021年6月30日 -1.67%: 580億8900万
2021年9月30日 -1.7%: 571億300万
2021年12月31日 -3.5%: 551億600万
2022年3月31日 -3.62%: 531億1000万
2022年6月30日 -3.76%: 511億1300万
2022年9月30日 -3.91%: 491億1700万
2022年12月31日 -4.07%: 471億2000万
2023年3月31日 -4.24%: 451億2300万
2023年6月30日 -4.42%: 431億2700万
2023年9月30日 -4.63%: 411億3000万
2023年12月31日 -4.86%: 391億3300万
2024年3月31日 -5.1%: 371億3700万
2024年6月30日 +18.2%: 438億9700万
2024年9月30日 -5.96%: 412億8000万
2024年12月31日 -6.34%: 386億6300万
2025年3月31日 -6.77%: 360億4600万
2025年6月30日 -7.26%: 334億2800万
2025年9月30日 -7.83%: 308億1100万
2025年12月31日 -8.49%: 281億9400万
2026年3月31日 -9.28%: 255億7700万

個別

2015年3月31日: 280億9500万
2016年3月31日 -2.67%: 273億4600万
2017年3月31日 -2.74%: 265億9800万
2018年3月31日 +194.5%: 783億3200万
2019年3月31日 -6.78%: 730億2500万
2020年3月31日 -10.94%: 650億3800万
2021年3月31日 -9.17%: 590億7400万
2022年3月31日 -10.1%: 531億1000万
2023年3月31日 -15.04%: 451億2300万
2024年3月31日 -17.7%: 371億3700万
2025年3月31日 -2.94%: 360億4600万
2026年3月31日 -29.04%: 255億7700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第11条第2項に規定する当連結会計年度に係る拠出金の額を電気事業営業費用として計上している。
ウ廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法
廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子力廃止関連費用相当額を含む。)および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号以下「改正省令」という。)附則第2条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令における原子力発電施設解体引当金の要引当額)について、同制度の適用を受け、一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。
2026/06/24 9:48
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第11条第2項に規定する当事業年度に係る拠出金の額を廃炉拠出金費として計上している。
(3)廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法
廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子力廃止関連費用相当額を含む。)および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号以下「改正省令」という。)附則第2条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令における原子力発電施設解体引当金の要引当額)について、同制度の適用を受け、一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。
2026/06/24 9:48