関西電力（9503）の経常利益又は経常損失（△） - 生活・ビジネスソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△8,045百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,978,746百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△3,682百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,834百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2026/06/24 9:48

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、情報通信サービスに関して、標準工事費、契約事務手数料等の初期費用収入は、更新オプションとして履行義務を識別し、見積契約更新期間にわたって収益を配分している。
エ 生活・ビジネスソリューション事業
生活・ビジネスソリューション事業の不動産分譲およびフィービジネスでは、不動産の販売および不動産の総合管理サービスが主な収入である。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
小計	217,455		216,116
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲	85,006		78,623

(注) 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」および「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に110,627百万円、当連結会計年度に83,599百万円含まれている。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。2026/06/24 9:48

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。

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#7 役員報酬（連結）

業績連動報酬の役位別基準額(年額) 取締役執行役社長 2,700万円
取締役執行役副社長 2,010万円
執行役副社長 1,860万円
執行役常務 1,260万円2026/06/24 9:48

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信事業	4,266	[638]
生活・ビジネスソリューション事業	3,700	[3,292]
合計	32,482	[7,893]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

高は新リース会計基準適用の影響を含まない)
6 EBITDA=経常利益+支払利息+減価償却費+核燃料減損額+のれん償却額
7 純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は3,619,081百万円と、前連結会計年度に比べて249,152百万円の減少(△6.4%)となった。
この結果、当連結会計年度の営業利益は437,556百万円と、前連結会計年度に比べて31,320百万円の減益(△6.7%)、経常利益は518,530百万円と、前連結会計年度に比べて13,155百万円の減益(△2.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は380,051百万円と、前連結会計年度に比べて40,312百万円の減益(△9.6%)となった。
セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。

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#11 設備投資等の概要

当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額580,678百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。

項目	設備投資額(百万円)
情報通信事業	74,800
生活・ビジネスソリューション事業	60,994
計	587,512

(注) 1 本表には、消費税等を含まない。
2 本表には、無形固定資産への投資を含む。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

エ 生活・ビジネスソリューション事業
生活・ビジネスソリューション事業の不動産分譲およびフィービジネスでは、不動産の販売および不動産の総合管理サービスが主な収入である。
不動産分譲においては、不動産の販売が履行義務であり、不動産売買契約に基づく販売価格により取引価格を算定し、物件の引渡時点において収益を認識している。

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