繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいている。

2021/06/28 13:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	93,473百万円		93,477百万円
繰延税金負債合計	△51,417		△43,894
繰延税金資産の純額	310,478		286,216

2021/06/28 13:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	104,653百万円		103,913百万円
繰延税金負債合計	△76,182		△66,079
繰延税金資産の純額	371,074		345,442

(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 13:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは以下のとおりである。
① 繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上している。このため、当社は、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。

2021/06/28 13:09