- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 組替調整額 | △1 | △2 |
| 資産の取得原価調整額 | 5,785 | △1,027 |
| 税効果調整前 | 825 | △3,914 |
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
また、「電気事業会計規則の一部を改正する省令」(平成17年経済産業省令第92号)附則第2条に定める額(2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る引当金計上基準変更に伴い生じた差異)312,810百万円のうち、改正法施行時点における未認識額82,953百万円については、改正法附則第6条第1項に基づき、2019年度までの各事業年度において分割して納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、各事業年度に納付した金額を費用計上している。なお、当事業年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は20,738百万円である。
(2)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産(「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。)第5条第3項ただし書の要引当額の相当額を含む。)については、解体省令の定める積立期間(運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第5条第6項による経済産業大臣から通知を受けた期間)にわたり、定額法により費用化している。
2021/06/28 13:07- #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
る。なお、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は20,738百万円である。
イ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を
2021/06/28 13:07- #4 たな卸資産の注記（連結）
5 たな卸資産の内訳科目及び金額
2021/06/28 13:07- #5 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品(石炭、燃料油、ガスおよび一般貯蔵品)
総平均法(一部は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(2)貯蔵品(特殊品)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)2021/06/28 13:07 - #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
て記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
2021/06/28 13:07- #7 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその
他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,434百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△728,752百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,703百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,443百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2021/06/28 13:07 - #8 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2021/06/28 13:07 - #9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
S.O.W.アセットファイナンス弐号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総
資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸
借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。2021/06/28 13:07 - #10 企業結合等関係、財務諸表（連結）
事業の内容 金銭の貸付、支払手続代行業務
総資産 226,596百万円
負債 226,235百万円
2021/06/28 13:07- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定率法
(2)無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法2021/06/28 13:07 - #12 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
(注)1 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。
2 「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産の残高33,394百万円を含む。
2021/06/28 13:07- #13 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
| 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲) |
| 自 2018年4月1日 |
| 至 2019年3月31日 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。2021/06/28 13:07 - #15 引当金の計上基準
- 倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3)災害復旧費用引当金
平成30年台風第21号により被害を受けた資産の復旧に要する費用の見積額を計上している。
(4)渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計算した額を計上している。2021/06/28 13:07 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
4 担保資産及び担保付債務
(1)当社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
2021/06/28 13:07- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
(ア)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
(イ)時価のないもの
2021/06/28 13:07- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、そ
の記載を省略している。2021/06/28 13:07 - #19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
2021/06/28 13:07- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/28 13:07- #21 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注)1. 当期償却額には「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に係る新エネルギー等電気相当量
のバンキングに伴う雑流動資産からの振替額 207百万円は含まれていない。
2. 電気事業固定資産の当期償却額 244,355百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 118百万円が含まれている。
2021/06/28 13:07- #22 特別損失に関する注記
1 特別損失
財産偶発損には平成30年台風第21号による滅失資産の簿価相当額を計上しており、内訳は災害復旧費用引当金繰入額17百万円、財産偶発損発生額3百万円である。
災害特別損失には同台風により被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用を計上しており、内訳は災害復旧費用引当金繰入額1,284百万円、設備復旧費用等発生額8,975百万円である。
2021/06/28 13:07- #23 特別損失の内容に関する注記（連結）
(1)災害による損失
災害による損失には平成30年台風第21号による財産偶発損(滅失資産の簿価相当額)および災害特別損失
(被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用)を計上している。
2021/06/28 13:07- #24 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）
(2)上記ノンリコース債務に対応する
資産
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| その他の固定資産 | 1,666百万円 | 3,895百万円 |
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 269 | 5,094 |
| 現金及び預金 | 100 | 2,400 |
| その他の流動資産 | - | 91 |
- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 92,578百万円 | | 93,473百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △20,639 | | △18,280 |
| 資産除去債務相当資産 | △309 | | △12,705 |
| 海外投資等損失準備金 | △24 | | △16 |
| 繰延税金負債合計 | △42,930 | | △51,417 |
| 繰延税金資産の純額 | 341,107 | | 310,478 |
- #26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 104,216百万円 | | 104,653百万円 |
| 原子力廃止関連仮勘定 | △21,898 | | △20,414 |
| 資産除去債務相当資産 | △1,035 | | △13,226 |
| その他 | △11,021 | | △19,880 |
| 繰延税金負債合計 | △62,916 | | △76,182 |
| 繰延税金資産の純額 | 401,527 | | 371,074 |
(注) 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているた
- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)事業利益[経常利益+支払利息]÷総資産[期首・期末平均]
(3)経営課題
2021/06/28 13:07- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
2021/06/28 13:07- #29 表示方法の変更、財務諸表（連結）
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」60,117百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」341,107百万円に含めて表示している。
2021/06/28 13:07- #30 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
ー」に表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」60,782百万円、「その他」△3,375百万円は、「たな卸
資産の増減額」△6,316百万円、「その他」63,724百万円として組み替えている。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
2021/06/28 13:07- #31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2021/06/28 13:07- #32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)により費用化している。2021/06/28 13:07 - #33 追加情報、財務諸表（連結）
2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号 以下「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。)が改正された。
原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体省令により費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、改正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月(以下「発電開始月」という。)から起算して40年を経過する月(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)第43条の3の32第2項の規定による運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月)までとなる。
また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月から解体省令第5条第1項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第5条第3項の規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)を経過する月)までとなる。
2021/06/28 13:07- #34 追加情報、連結財務諸表（連結）
年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。)が改正された。
原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体省令に
より費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、改
2021/06/28 13:07- #35 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額(一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額)を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。2021/06/28 13:07 - #36 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,646百万円 | 1,638百万円 |
| 期待運用収益 | 41 | 40 |
| 退職給付の支払額 | △107 | △151 |
| 年金資産の期末残高 | 1,638 | 1,584 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #37 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社
連結子会社の数 77社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載している。
当連結会計年度中に、新規設立したK4Digital㈱、Kansai Energy Solutions (Thailand) Co.,
Ltd.および福井都市ガス㈱他1社を、株式を取得した5社をそれぞれ新たに連結の範囲に含めている。
また、関電ビジネスサポート㈱は当社との合併により連結の範囲から除外している。
(2)主要な非連結子会社
S.O.W.アセットファイナンス弐号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総
資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸
借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。2021/06/28 13:07 - #38 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
S.O.W.アセットファイナンス弐号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総
資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸
2021/06/28 13:07- #39 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品(石炭、燃料油、ガスおよび一般貯蔵品)
2021/06/28 13:07- #40 重要な引当金の計上基準（連結）
- 要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ 災害復旧費用引当金
平成30年台風第21号により被害を受けた資産の復旧に要する費用の見積額を計上している。
ウ 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計算した額を計上している。2021/06/28 13:07 - #41 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(キ)債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は見込まれていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3)分割する事業部門の概要
2021/06/28 13:07- #42 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
キ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現
在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は見込まれていないこと
2021/06/28 13:07- #43 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。2021/06/28 13:07 - #44 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 期保有目的債券
償却原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)2021/06/28 13:07 - #45 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*2)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
2021/06/28 13:07- #46 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
7 附帯事業に係る固定資産の金額
蒸気供給事業
2021/06/28 13:07- #47 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
3 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
2021/06/28 13:07- #48 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 1,472,797百万円 | 1,532,946百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 18,709百万円 | 18,702百万円 |
| (うち非支配株主持分) | 18,709百万円 | 18,702百万円 |
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