- 9503
- 2026/08/26
- 時価
- 2兆9088億円
- PER 予
- 9.38倍
- 2010年以降
- 赤字-72.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.81倍
- 2010年以降
- 0.36-1.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.07%
- ROE 予
- 8.69%
- ROA 予
- 3.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2022/02/10 13:09
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。2022/02/10 13:09
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「エネルギー事業」で333,623百万円、「送配電事業」で47,061百万円、「情報通信事業」で5,905百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で164百万円減少している。なお、各セグメント利益への影響は軽微である。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響などから、725億kWhと前年同期に比べて3.2%減少した。2022/02/10 13:09
収入面では、エネルギー事業において、他社販売電力料が増加したものの、小売販売電力量の減少などにより電灯電力料収入が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高(営業収益)は1,949,771百万円と、前年同期に比べて234,468百万円の減収(△10.7%)となった。
一方、支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率は上昇したものの、為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことに加え、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は1,861,439百万円と、前年同期に比べて179,802百万円の減少(△8.8%)となった。