(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,714,578	223,142	162,403	84,114	2,184,240	-	2,184,240
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	119,725	423,971	48,867	34,635	627,200	△627,200	-
計	1,834,304	647,114	211,271	118,750	2,811,440	△627,200	2,184,240
セグメント利益	89,138	27,801	31,348	11,151	159,441	1,699	161,140

(注)1 セグメント利益の調整額1,699百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない
損益である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,425,298	266,579	155,230	102,662	1,949,771	-	1,949,771
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	190,411	413,541	46,408	31,772	682,134	△682,134	-
計	1,615,710	680,121	201,638	134,435	2,631,906	△682,134	1,949,771
セグメント利益	55,367	1,199	31,553	13,454	101,574	13,128	114,703

(注)1 セグメント利益の調整額13,128百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない
損益である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当社は2021年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」を策定し、「エネルギー事業」、
「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えるこ
ととした。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダー
への転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネル
ギー事業」として一体的に管理していくこととした。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、
「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の4区分としている。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
各事業の業績をより明確に測定するため、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの利益を従前の「経常利益」から、「連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益」へ変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「エネルギー事業」で51,611百万円、「送配電事業」で23百万円、「情報通信事業」で3百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で1,421百万円減少し、また調整額で53,060百万円増加している。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成している。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「エネルギー事業」で333,623百万円、「送配電事業」で47,061百万円、「情報通信事業」で5,905百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で164百万円減少している。なお、各セグメント利益への影響は軽微である。