四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネスソリューション事業
	電気事業	ガス・その他エネルギー事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	598,712	63,807	662,519	51,743	21,273	735,536	-	735,536
セグメント間 の内部売上高又は振替高	3,842	47,423	51,266	8,729	11,320	71,315	△71,315	-
計	602,554	111,230	713,785	60,472	32,593	806,852	△71,315	735,536
セグメント利益	30,473	3,924	34,398	7,729	3,999	46,127	△7,714	38,412

(注)1 セグメント利益の調整額△7,714百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネスソリューション事業
	電気事業	ガス・その他エネルギー事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	612,354	82,054	694,409	54,520	36,908	785,838	-	785,838
セグメント間 の内部売上高又は振替高	5,046	55,287	60,334	13,913	11,472	85,720	△85,720	-
計	617,400	137,342	754,743	68,433	48,381	871,558	△85,720	785,838
セグメント利益	38,386	10,460	48,846	8,449	9,440	66,736	△4,009	62,727

(注)1 セグメント利益の調整額△4,009百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更等)
2019年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」を策定し、「安全最優先・社会的
責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に
取り組むことなどを公表し、事業を展開している。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、電気やガス、ユ
ーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送
配電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他
エネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動
産関連サービスを提供する「不動産事業」等を事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関
する会計基準」(企業会計基準第17号)に定める量的基準等に基づき報告セグメントを決定してい
る。
主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容
に照らし、位置づけの再整理を行っている。
具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競
争力強化に貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エ
ネルギー事業」に包含している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不
動産事業」等と合わせ、「生活・ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告
セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変
更している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社お
よび連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第
1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電気事
業」で10,951百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で714百万円増加し、また「調整額」で234百
万円減少している。