(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネスソリューション事業
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	1,945,752	206,571	2,152,323	159,978	71,912	2,384,214	-	2,384,214
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	14,515	166,794	181,309	32,020	34,613	247,943	△247,943	-
計	1,960,267	373,366	2,333,633	191,998	106,526	2,632,158	△247,943	2,384,214
セグメント利益	91,390	13,465	104,855	24,449	11,488	140,793	△5,150	135,642

(注)1 セグメント利益の調整額△5,150百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネスソリューション事業
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	1,872,433	234,971	2,107,404	164,357	89,546	2,361,308	-	2,361,308
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	16,349	173,050	189,400	47,338	34,693	271,432	△271,432	-
計	1,888,782	408,022	2,296,805	211,696	124,239	2,632,741	△271,432	2,361,308
セグメント利益	113,625	33,300	146,925	27,126	17,415	191,467	△3,918	187,548

(注)1 セグメント利益の調整額△3,918百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更等)
2019年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」を策定し、「安全最優先・社会的
責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に
取り組むことなどを公表し、事業を展開している。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、電気やガス、ユー
ティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配
電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他エ
ネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産
関連サービスを提供する「不動産事業」等を事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関す
る会計基準」(企業会計基準第17号)に定める量的基準等に基づき報告セグメントを決定している。
主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容
に照らし、位置づけの再整理を行っている。
具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競
争力強化に貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エ
ネルギー事業」に包含している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不
動産事業」等と合わせ、「生活・ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告
セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変
更している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社お
よび連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第1
四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電気事
業」で34,137百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で2,305百万円増加し、また「調整額」で790
百万円減少している。