流動負債

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3 当該会計基準等の適用による影響
主たる影響として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成23年法律第108号)第36条第1項の再エネ特措法賦課金および第28条1項の再エネ特措法交付金の会計処理は、従来、営業収益に計上する方法によっていたが、適用以降は、再エネ特措法賦課金については流動負債のその他へ計上し、再エネ特措法交付金については関連する営業費用から控除するなどの方法に変更することとなった。
これらにより、2022年3月期の営業収益は4,900億円程度減少する見込みであるが、利益および期首利益剰余金に与える影響は軽微となる見込みである。ただし、実際の影響については、様々な要因により変動する可能性がある。

2022/06/29 10:00