繰延税金負債
連結
- 2020年3月31日
- 34億4000万
- 2021年3月31日 +43.14%
- 49億2400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金2022/06/29 10:00
資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 330,111 300,027 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △15,128 △22,490 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 411,522 392,403 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △18,882 △25,759 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について2022/06/29 10:00
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。