訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	-百万円		123,847百万円
資産除去債務	55,477		55,073
退職給付引当金	93,477		51,718
繰越欠損金	61,070		43,909
その他	211,484		116,166
繰延税金資産小計	421,510		390,714
繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,511		△24,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,887		△66,175
評価性引当額小計	△91,398		△90,686
繰延税金資産合計	330,111		300,027
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,128		△22,490
原子力廃止関連仮勘定	△18,182		△16,514
資産除去債務相当資産	△10,513		△9,135
繰延ヘッジ損益	△62		△118
海外投資等損失準備金	△8		△2
繰延税金負債合計	△43,894		△48,261
繰延税金資産の純額	286,216		251,766

(注)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業
年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「減価償却超過額」に表示していた74,573百万円については「その他」
として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		28.0%
(調整)
受取配当金益金不算入項目	-		△31.3
試験研究費税額控除	-		△2.1
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△5.2

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。